昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律 第6条

第6条 （特例公債の償還のための起債の特例）

政府は、第2条第1項の規定及び次の各号に掲げる規定により発行した公債については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第23号）第46条第1項及び第47条第1項の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。 一昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十年法律第89号）第1条 二昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十一年法律第73号）第2条 三昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十二年法律第50号）第2条 四昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律（昭和五十三年法律第43号）第2条第1項 五昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十四年法律第26号）第2条 六昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十五年法律第37号）第2条 七財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十六年法律第39号）第2条第1項 八昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十七年法律第41号）第2条 九昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十八年法律第45号）第2条第1項

２ 政府は、第2条第1項の規定及び前項各号に掲げる規定により発行した公債について特別会計に関する法律第46条第1項又は第47条第1項の規定による償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。