電気通信事業法 第110条の3

第110条の3 （第二種適格電気通信事業者の指定）

総務大臣は、支援機関及び支援区域（一般支援区域及び特別支援区域をいう。以下この条において同じ。）の指定をしたときは、第2号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であつて、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、第二種適格電気通信事業者として指定することができる。 一総務省令で定めるところにより、申請に係る第2号基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表していること。 二申請に係る第2号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲が一以上の支援区域（次のいずれにも該当するものに限る。次項において同じ。）の全部を含むこと。

２ 前項の規定により総務大臣が第二種適格電気通信事業者を指定するときは、併せて、その申請に係る第2号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲に含まれる支援区域を、当該支援区域ごとに、当該第二種適格電気通信事業者に係る支援区域（以下この条及び次条第3項において「担当支援区域」という。）として指定しなければならない。当該業務区域の範囲に新たな支援区域が含まれることとなつたときも、同様とする。

３ 総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める担当支援区域の指定を解除するものとする。 一担当支援区域に係る支援区域の指定を解除したとき　当該解除に係る担当支援区域 二第二種適格電気通信事業者がその担当支援区域について次のイ又はロに該当することとなつたとき　当該イ又はロに定める当該担当支援区域 三第6項の規定により第二種適格電気通信事業者の指定の取消しをしたとき　当該第二種適格電気通信事業者の全ての担当支援区域

４ 総務大臣は、第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定及び第2項前段の規定による当該第二種適格電気通信事業者に係る担当支援区域の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を支援機関及び当該第二種適格電気通信事業者に通知するとともに、これを公表するものとする。同項後段の規定による担当支援区域の指定、前項の規定による担当支援区域の指定の解除又は第6項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定の取消しをしたときも、同様とする。

５ 第17条第1項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が第二種適格電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、第二種適格電気通信事業者の地位を承継するものとする。

６ 総務大臣は、第二種適格電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二種適格電気通信事業者から第1項の規定による指定の取消しの申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。 一次条第3項又は第4項の規定に違反したとき。 二第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。