電気通信事業法 第110条の2

第110条の2 （第二号基礎的電気通信役務一般支援区域等の指定）

総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、総務省令で定めるところにより、全国を総務省令で定める地域の単位に分けた区域（以下この項及び次項において「単位区域」という。）のうち次の各号のいずれにも該当するもの（同項各号のいずれにも該当するものを除く。）を第2号基礎的電気通信役務一般支援区域（以下「一般支援区域」という。）として指定することができる。 一当該単位区域において第2号基礎的電気通信役務を提供するために通常要すると見込まれる費用の額から当該単位区域において第2号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる収益の額を減じた額として総務省令で定める方法により算定した額が零を上回ること。 二当該単位区域において現に第2号基礎的電気通信役務（総務省令で定める規模を超える電気通信回線設備を設置して提供するものに限る。）を提供している電気通信事業者（当該単位区域において当該第2号基礎的電気通信役務を継続して提供している期間が総務省令で定める期間を超える者に限り、当該第2号基礎的電気通信役務に係る業務区域の減少（当該単位区域が減少後の当該業務区域の範囲に含まれないこととなるものに限る。）について第26条の4第2項の規定による届出をした者その他総務省令で定める者を除く。）の数が一以下であること。

２ 総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、総務省令で定めるところにより、単位区域のうち次の各号のいずれにも該当するものを第2号基礎的電気通信役務特別支援区域（以下「特別支援区域」という。）として指定することができる。 一次のいずれかに該当すること。 二前項第2号に該当すること。

３ 総務大臣は、一般支援区域が第1項各号のいずれかに該当しなくなつたとき、又は特別支援区域が前項各号のいずれかに該当しなくなつたときは、総務省令で定めるところにより、その指定を解除するものとする。

４ 総務大臣は、一般支援区域若しくは特別支援区域の指定をしたとき、又は当該指定を解除したときは、遅滞なく、その旨を支援機関に通知するとともに、これを公表するものとする。