電気通信事業法 第157条の2

電気通信事業法の全文・目次(昭和五十九年法律第八十六号)

第157条の2

電気通信事業者と第3号事業を営む者との間において、当該第3号事業を営む者が申し入れた当該第3号事業を営むに当たつて利用すべき電気通信役務の提供に関する契約(第3項において単に「契約」という。)の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は条件その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が同項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

2 第154条第2項から第6項までの規定は、前項のあつせんについて準用する。この場合において、同条第6項中「第35条第1項若しくは第2項の申立て、同条第3項の規定による裁定の申請又は次条第1項」とあるのは、「第157条の2第3項」と読み替えるものとする。

3 電気通信事業者と第3号事業を営む者との間において、当該第3号事業を営む者が申し入れた契約の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は条件その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。

4 第155条第2項から第4項までの規定は、前項の仲裁について準用する。

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