電気通信事業法 第160条

(委員会への諮問)

電気通信事業法の全文・目次(昭和五十九年法律第八十六号)

第160条 (委員会への諮問)

総務大臣は、次に掲げる事項については、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。 一第35条第1項若しくは第2項の規定による電気通信設備の接続に関する命令、同条第3項若しくは第4項の規定による電気通信設備の接続に関する裁定、第38条第1項の規定による電気通信設備若しくは電気通信設備設置用工作物の共用に関する命令、同条第2項において準用する第35条第3項若しくは第4項の規定による電気通信設備若しくは電気通信設備設置用工作物の共用に関する裁定、第39条において準用する第35条第1項の規定による特定卸電気通信役務の提供に関する命令、第39条において準用する第35条第3項若しくは第4項の規定による卸電気通信役務の提供に関する裁定、第39条において準用する第38条第1項の規定による特定卸電気通信役務以外の卸電気通信役務の提供に関する命令、第128条第1項の規定による土地等の使用に関する認可、第129条第1項の規定による土地等の使用に関する裁定、第138条第3項の規定による支障の除去に必要な措置に関する裁定、第143条の13第5項の規定による認定鉄塔等提供役務の提供に関する命令、同条第6項において準用する第35条第3項若しくは第4項の規定による認定鉄塔等提供役務の提供に関する裁定、第143条の15において準用する第128条第1項の規定による土地等の使用に関する認可、第143条の15において準用する第129条第1項の規定による土地等の使用に関する裁定又は第143条の15において準用する第138条第3項の規定による支障の除去に必要な措置に関する裁定 二第19条第2項の規定による届出契約約款の変更の命令、第20条第3項の規定による保障契約約款の変更の命令、第21条第4項の規定による特定電気通信役務の料金の変更の命令、第29条第1項の規定による業務の改善命令、第30条第5項の規定による同条第3項若しくは第4項の規定に違反する行為の停止若しくは変更の命令、第31条第4項の規定による同条第1項から第3項までの規定の違反を是正するために必要な措置をとるべきことの命令、同条第7項の規定による同条第5項各号に掲げる行為の停止若しくは変更の命令若しくは第30条第4項各号若しくは第31条第5項各号に掲げる行為を停止させ若しくは変更させるために必要な措置をとるべきことの命令、第33条第6項の規定による接続約款の変更の認可の申請の命令、同条第8項の規定による接続約款の変更の命令、第34条第3項の規定による接続約款の変更の命令、第36条第3項の規定による計画の変更の勧告、第38条の2第4項の規定による業務の改善命令、第39条の3第2項の規定による業務の改善命令、第44条の5の規定による電気通信設備統括管理者の解任命令又は第121条第2項の規定による業務の改善命令

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