国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令 第2条
(定義)
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令の全文・目次(昭和五十九年政令第三十六号)
第2条 (定義)
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一新法 国家公務員共済組合法をいう。 二施行法 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。 三施行令 国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第207号)をいう。 四長期給付 新法第21条第2項第1号に規定する長期給付をいう。 五恩給公務員、長期組合員、恩給公務員期間、昭和六十年改正前の新法、旧公企体共済法、旧公企体長期組合員、移行組合員、移行更新組合員又は旧公企体組合員期間 それぞれ施行法第2条第4号、第6号若しくは第10号、第19条又は第40条第1号から第5号までに規定する恩給公務員、長期組合員、恩給公務員期間、昭和六十年改正前の新法、旧公企体共済法、旧公企体長期組合員、移行組合員、移行更新組合員又は旧公企体組合員期間をいう。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令の全文・目次ページへ →