国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令 第4条
(施行法第四十二条第一項の申出をした者に対する特例)
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令の全文・目次(昭和五十九年政令第三十六号)
第4条 (施行法第四十二条第一項の申出をした者に対する特例)
施行法第42条第1項の申出をした者(同条第4項において準用する施行法第41条第5項の規定により当該申出をした者にあつては、その者に係る移行組合員(施行法第43条の規定により移行組合員とみなされた者を含む。)であつた者。以下同じ。)に対する新法の長期給付に関する規定の適用については、当該申出に係る年金の基礎となつた組合員期間を基礎として行う長期給付と当該組合員期間以外の組合員期間を基礎として行う長期給付との別に応じ、それぞれ適用するものとする。
2 施行法第42条第1項第2号の申出をした者が当該申出に係る年金以外の年金(当該申出に係る年金を受けていた長期組合員であつた期間を基礎とするものに限る。)を受ける権利を有する場合において、当該申出に係る年金が昭和六十年改正前の新法第77条第1項(昭和六十年改正前の新法第79条第3項及び第79条の2第6項において準用する場合を含む。)又は第85条第1項の規定による支給の停止を受けているときは、当該申出に係る年金以外の年金については、これらの規定又は新法第79条第1項若しくは第87条第1項の規定による支給の停止は行わない。この場合において、その支給の停止を行わなかつた年金については、新法第77条第4項の規定による年金額の改定は行わない。
3 施行法第42条第1項の申出をした者が死亡した場合において、その者の妻が二以上の新法第88条第1項第4号の規定による遺族共済年金を受けることとなり、かつ、新法第90条の規定が施行法第42条第1項の申出に係る当該遺族共済年金とその他の当該遺族共済年金のいずれにも適用になるときは、新法第90条の規定は、同項の申出に係る当該遺族共済年金についてのみ適用し、その他の当該遺族共済年金については、適用しないものとする。
4 施行法第42条第1項第1号の申出に係る年金についての積立金(新法第35条の2第1項の規定により積み立てるべき積立金をいう。以下この条において同じ。)に相当する金額及び施行法第42条第1項第2号の申出に係る年金を受けていた長期組合員であつた期間を基礎とする年金についての積立金に相当する金額については、新法第126条の2第3項の規定により移換すべき金額に該当しないものとする。