国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令 第8条

(旧公企体更新組合員であつた移行組合員等に対する施行令の準用等)

国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令の全文・目次(昭和五十九年政令第三十六号)

第8条 (旧公企体更新組合員であつた移行組合員等に対する施行令の準用等)

施行令附則第10条から第19条までの規定は、施行法第48条第1項各号に掲げる者に対し、同項において準用する同項に定める規定を適用する場合について準用する。この場合において、施行令附則第10条の2及び第16条中「昭和三十四年一月一日(恩給更新組合員」とあるのは「昭和三十一年七月一日(施行法第48条第1項第2号に掲げる者のうち更新組合員であつたものにあつては昭和三十四年一月一日、同号に掲げる者のうち恩給更新組合員であつたもの」と、施行令附則第10条の3第2項各号中「昭和三十四年一月一日」とあるのは「昭和三十一年七月一日」と読み替えるものとする。

2 施行法第48条第1項第3号に掲げる者のうち恩給公務員期間を有するものに対する同項において準用する施行法第8条第1号の規定の適用については、その者は、長期組合員となつた日の前日に恩給公務員であつたものとみなす。この場合においては、施行令附則第20条後段の規定を準用する。