日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 第2条の2

第2条の2 （法第二条第五項ただし書に規定する電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合）

法第2条第5項ただし書に規定する電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合は、ワイヤレス固定電話役務（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第25号）第14条第4号に掲げる電気通信役務をいう。）又はモバイル網固定電話役務（同令第14条第5号に掲げる電気通信役務をいう。）（以下この条において「ワイヤレス固定電話役務等」という。）を提供するために他の電気通信事業者の電気通信設備を利用する場合であつて、次に掲げる要件を満たす方針を定めているときとする。 一ワイヤレス固定電話役務等は、光提供区域（地域会社が電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第46号）第1条第2項第7号に規定するＦＴＴＨアクセスサービスを提供する区域をいう。次号において同じ。）以外の区域において提供することを基本とすること。 二光提供区域においては、次のイからハまでのいずれかに該当するときに限り、ワイヤレス固定電話役務等を提供すること。