日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 第6条

第6条 （外国人等議決権割合の公告等）

法第6条第4項の総務省令で定める日数は、十四日とする。

２ 法第6条第4項の規定による公告は、会社の定款で定める公告の方法により行うものとし、同項の規定による報告は、様式第三の報告書により行うものとする。

３ 法第6条第5項の総務省令で定める変更は、次に掲げるものとする。 一変更前の外国人等議決権割合が百分の三十未満である場合にあつては、変更後の外国人等議決権割合が百分の三十以上となる変更 二変更前の外国人等議決権割合が百分の三十以上である場合（変更前の外国人等議決権割合に関して、法第6条第1項又は第2項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録をしていない場合を除く。）にあつては、変更後の外国人等議決権割合の増加が千分の一以上である変更又は変更後の外国人等議決権割合が三分の一以上となる変更 三変更前の外国人等議決権割合が百分の三十以上である場合（前号に規定する場合を除く。）にあつては、外国人等議決権割合の変更

４ 法第6条第5項の規定による報告は、様式第四の報告書により、前項に規定する変更があつた後速やかに総務大臣に提出して行わなければならない。

５ 法第6条第6項の規定による報告は、様式第五の報告書により、会社の毎事業年度終了後三月以内に総務大臣に提出して行わなければならない。

６ 法第6条第6項の総務省令で定める期間は、会社の事業年度とする。