電気通信事業法施行規則 第22条の2の9

第22条の2の9 （書面解除に伴い当該書面解除をした者が支払うべき金額）

法第26条の3第3項ただし書の総務省令で定める額は、次に掲げる額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を限度とする。 一書面解除までに提供された電気通信役務及び当該電気通信役務の提供に付随して提供された有償継続役務であつて書面解除に伴いその提供が中止されたものの対価に相当する額（次号から第5号までに規定する費用に係るものを除く。） 二書面解除に係る電気通信役務が仮想移動電気通信サービス（移動端末設備（携帯電話、ＰＨＳ端末又は無線設備規則第49条の28、第49条の29若しくは第49条の29の2で定める条件に適合する無線設備に限る。以下この号において同じ。）を用いて利用される電気通信役務であつて、一端が無線により構成される端末系伝送路設備に移動端末設備を接続する利用者に対し、当該電気通信役務に係る基地局を設置せずに提供されるもの（当該電気通信役務に係る利用者料金の設定権を有する者が提供するものに限る。）をいう。第22条の2の15において同じ。）であつて、当該電気通信役務を提供する電気通信事業者が次のイ又はロに掲げるものである場合にあつては、それぞれ当該イ又はロに定める額に相当する額（当該額が当該電気通信役務の提供に用いるＳＩＭカード（第23条の9の5第1項第3号に規定するものをいう。以下この号において同じ。）の提供に要する費用の額として当該電気通信役務の利用者に対し通常請求される費用の額を超える場合にあつては、当該通常請求される費用の額） 三電気通信役務の提供に必要な工事のために通常要する費用（当該費用として通常請求されるものに限る。次号及び第5号において同じ。）の額として総務大臣が別に告示する額（当該工事が行われた場合に限る。） 四前号に掲げるもののほか、電気通信役務の提供に関する契約の締結のために通常要する費用として総務大臣が別に告示する額 五前各号に掲げるもののほか、電気通信役務の提供に関する契約の書面解除があつた場合に、番号ポータビリティのために通常要する費用として総務大臣が別に告示する額