電気通信事業法施行規則 第22条の2の10

第22条の2の10 （電気通信業務の休止等の利用者への周知）

法第26条の4第1項の規定による周知は、次の各号に掲げるいずれかの方法により、知れたる利用者に対し適切に行わなければならない。 一対面による説明 二電話又はこれに類する双方向の通信 三郵便、信書便その他の手段による書面の交付 四電子メールの送信 五電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法であつて、その休止又は廃止（業務区域の減少又は電気通信回線設備の規模の縮小（以下この条及び次条第1項において「業務区域の減少等」という。）を含む。次項、第5項及び第6項において同じ。）をしようとする電気通信業務（法第10条第1項第5号に規定する基礎的電気通信役務に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る電気通信役務の提供を利用者が受ける際に当該閲覧に供せられた情報が表示されることとなるもの

２ 法第26条の4第1項の総務省令で定める一年以上の期間（第5項において当該期間の末日を「周知期限日」という。）は、電気通信業務の全部又は一部の休止又は廃止の日の前日から起算して一年とする。

３ 法第26条の4第1項の表第1号の中欄の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一業務区域の減少等をしようとする地域単位区域 二業務区域の減少等をしようとする電気通信業務の内容 三業務区域の減少等をしようとする年月日 四業務区域の減少等をしようとする理由 五業務区域の減少等をしようとする電気通信業務に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 六業務区域の減少等をしようとする電気通信業務に係る基礎的電気通信役務の代替となる基礎的電気通信役務（当該電気通信業務に係る基礎的電気通信役務と当該代替となる基礎的電気通信役務との比較検討が可能となる情報を含む。） 七業務区域の減少等をしようとする電気通信業務に係る基礎的電気通信役務に関する利用者の被害の発生又は拡大の防止に資する情報 八業務区域の減少等により、基礎的電気通信役務の提供を終了しようとする当該業務区域において基礎的電気通信役務に関する契約に係る申込みの受付を終了しようとする年月日

４ 法第26条の4第1項の表第2号の中欄の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一休止又は廃止をしようとする地域単位区域 二休止又は廃止をしようとする電気通信業務の内容 三休止又は廃止をしようとする年月日 四休止しようとする場合にあつては、その期間及びその再開を予定する年月日 五休止又は廃止の理由 六休止又は廃止をしようとする電気通信業務に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 七休止又は廃止をしようとする電気通信業務に係る基礎的電気通信役務の代替となる基礎的電気通信役務（当該電気通信業務に係る基礎的電気通信役務と当該代替となる基礎的電気通信役務との比較検討が可能となる情報を含む。） 八休止又は廃止をしようとする電気通信業務に係る基礎的電気通信役務に関する利用者の被害の発生又は拡大の防止に資する情報 九休止又は廃止により、基礎的電気通信役務の提供を終了しようとする当該業務区域において基礎的電気通信役務に関する契約に係る申込みの受付を終了しようとする年月日

５ 第1項の規定にかかわらず、休止又は廃止に係る基礎的電気通信役務の提供に関する契約を周知期限日後に締結した利用者（当該契約を締結しようとするときに第1項各号に掲げるいずれかの方法（同項第5号に掲げる方法にあつては、利用者が当該契約を締結しようとするときに閲覧に供せられた情報が表示されることとなるもの）により第3項各号又は前項各号に掲げる事項の周知が適切に行われた利用者に限る。）に対する法第26条の4第1項の規定による周知は、適宜の方法により行うことができる。

６ 法第26条の4第1項ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一利用者が基礎的電気通信役務の提供を受けようとする都度、当該基礎的電気通信役務の提供に関する契約を締結することとなる電気通信業務の休止又は廃止をする場合 二電気通信事業の全部又は一部の譲渡し又は電気通信事業者についての合併、分割若しくは相続に伴う電気通信業務の廃止であつて、当該譲渡し又は合併、分割若しくは相続により当該電気通信事業者の地位を承継した者が引き続き当該電気通信業務を行うこととなる場合 三電気通信業務の休止又は廃止であつて、地域単位区域がその電気通信業務の休止又は廃止後の基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲に含まれることとなる場合 四その他利用の態様から見て通信を行う目的が限定的であることが明らかであるため利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないと認められる電気通信業務の休止又は廃止をする場合

７ 法第26条の4第2項の規定による届出をしようとする者は、法第26条の4第1項の規定による周知を開始する日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第十五の二の届出書を総務大臣に提出しなければならない。