電気通信事業法施行規則 第8条
（軽微な変更の届出）
電気通信事業法施行規則の全文・目次（昭和六十年郵政省令第二十五号）
第8条 （軽微な変更の届出）
法第13条第5項の規定による同条第1項ただし書の軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第七の届出書に、様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）を添えて提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、認定電気通信事業者が法第13条第5項の規定による同条第1項ただし書の軽微な変更の届出をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類に、様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）を添えて提出しなければならない。 一当該認定電気通信事業者が全部認定事業者である場合であつて、当該届出に係る変更について法第122条第2項の規定による変更の届出をしようとするときは、様式第七の二の届出書及び全部認定証の写し 二当該認定電気通信事業者が一部認定事業者である場合であつて、当該届出に係る変更について法第122条第2項の規定による変更の届出をしようとするときは、様式第七の三の届出書、第40条の14第1項第2号ハ及びニに掲げる書類並びに一部認定証の写し 三当該届出に係る変更について法第122条第2項の規定による変更の届出をせず、自らの認定電気通信事業の全部を廃止する場合は、様式第七の四の届出書 四当該届出に係る変更について法第122条第2項の規定による変更の届出をせず、自らの認定電気通信事業を廃止しない場合は、様式第七の五の届出書並びに第40条の14第1項第2号ハ及びニに掲げる書類
３ 認定電気通信事業者が前項第3号による書類を提出するときは、併せて全部認定証又は一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
４ 全部認定事業者が第2項第4号による書類を提出するときは、併せて全部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
５ 前項の規定による返納があつたときは、総務大臣は、当該全部認定事業者に対し、一部認定証を交付する。