電気通信事業法施行規則 第54条の3

第54条の3 （鉄塔等提供事業の認定の申請）

法第143条の2第2項の申請書は、様式第三十八の二十一によるものとする。

２ 法第143条の2第3項第6号（法第143条の7第5項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一電話番号及び電子メールアドレス 二外国法人等にあつては、国内代表者等の電話番号及び電子メールアドレス

３ 法第143条の2第4項第1号（法第143条の7第5項において準用する場合を含む。）の事業計画書は、様式第三十八の二十二によるものとする。

４ 法第143条の2第4項第3号の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一法第143条の3第1号から第3号までに該当しないことを誓約する様式第三十八の二十三による書面 二申請に係る鉄塔等提供事業の開始予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の二十四の事業収支見積書 三申請に係る鉄塔等提供事業の開始予定年月日の根拠を示す書類 四申請者の行う鉄塔等提供事業以外の事業の概要 五申請者が既存の法人であるときは、次に掲げる書類 六申請者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類 七申請者が前号に規定する者以外の団体であるときは、次に掲げる書類 八申請者が個人であるときは、次に掲げる書類 九申請者が地方公共団体であるときは、鉄塔等提供事業を営むことについての議会の会議録の写し 十申請者が外国法人等であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 十一申請者が外国法人等であるときは、申請者の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知及び第61条の3の規定により総務大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第二の二による書類 十二鉄塔等の設置について行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類 十三その他その鉄塔等提供事業の認定の申請に関し特に必要な事項を記載した書類

５ 法第143条の2第5項第1号（法第143条の7第5項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一鉄塔等提供業務の適正かつ確実な実施を確保するための鉄塔等提供業務の実施体制に関する次に掲げる事項 二鉄塔等提供業務の適正かつ確実な実施を確保するための鉄塔等提供業務の実施方法に関する次に掲げる事項 三鉄塔等提供業務に係る鉄塔等の管理の全部又は一部を他人に委託している場合にあつては、次に掲げる事項 四鉄塔等提供業務規程の見直しに関する次に掲げる事項 五その他鉄塔等提供役務の確実かつ安定的な提供の確保のために必要な事項

６ 法第143条の2第5項第2号（法第143条の7第5項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一鉄塔等提供役務に関する料金の公正な算定方法及びその方針に関すること。 二鉄塔等提供事業者及び鉄塔等提供役務の提供の相手方の責任に関すること。 三鉄塔等の設置の工事その他の工事に関する費用の負担に関すること。 四鉄塔等に設置する電気通信回線設備の様態に関し制限を設ける事項があるときは、当該制限に関すること。 五鉄塔等提供事業を休止し、又は廃止する際の鉄塔等提供役務の提供の相手方への周知に関すること。 六前各号に掲げるもののほか、鉄塔等提供役務の提供の相手方の権利又は義務に重要な関係を有する当該鉄塔等提供役務の提供条件に関する事項があるときは、その提供条件に関すること。 七鉄塔等提供業務規程（法第143条の2第5項第2号に係る事項に限る。次号及び第9号において同じ。）の遵守状況について自ら行う点検及び評価に関すること。 八鉄塔等提供業務規程に記載された事項の実施に必要な経営資源の状況について自ら行う点検、評価及び見直しに関すること。 九前二号に掲げる点検の結果その他の事由に基づく当該鉄塔等提供業務規程の見直しに関すること。