浄化槽工事業に係る登録等に関する省令 第3条

第3条 （登録申請書の添付書類）

法第22条第2項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一工事業登録申請者（法人にあつてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）を、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者にあつてはその法定代理人（法人にあつては、当該法人及びその役員）を含む。以下この条において同じ。）が法第24条第1項各号に該当しない者であることを誓約する書面 二営業所ごとに置かれる浄化槽設備士が浄化槽設備士免状の交付を受けた者であることを証する書面 三工事業登録申請者の住所、生年月日等に関する調書 四営業所ごとに置かれる浄化槽設備士の住所、生年月日等に関する調書 五法人にあつては、登記事項証明書

２ 都道府県知事は、次に掲げる者に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、工事業登録申請者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 一工事業登録申請者（個人である場合に限る。） 二営業所ごとに置かれる浄化槽設備士

３ 第1項第1号の誓約書、同項第3号の調書及び同項第4号の調書の様式は、次に掲げるものとする。 一第1項第1号の誓約書　別記様式第2号 二第1項第3号の調書　別記様式第3号 三第1項第4号の調書　別記様式第4号