国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第25条

(昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する政令で定める給付)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)

第25条 (昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する政令で定める給付)

昭和六十年改正法附則第14条第1項に規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 一厚生年金保険法による老齢厚生年金(その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第35条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第59条第1項(同条第2項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。) 二平成二十四年一元化法改正前国共済年金(平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。)のうち退職共済年金(その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は次条第1号若しくは第2号に掲げるものに限る。)並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下「旧国家公務員等共済組合法」という。)による退職年金及び減額退職年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第129号。以下「旧国の施行法」という。)による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの 二の二平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金(その額の計算の基礎となる同項に規定する国共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。) 三平成二十四年一元化法改正前地共済年金(平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。)のうち退職共済年金(その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は次条第3号から第5号までに掲げるものに限る。)並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。)による退職年金及び減額退職年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(第十三章を除く。以下「旧地方の施行法」という。)による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。) 三の二平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金(その額の計算の基礎となる同項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。) 四平成二十四年一元化法改正前私学共済年金(平成二十四年一元化法附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。)のうち退職共済年金(その額の計算の基礎となる加入者期間の月数が二百四十以上であるもの又は次条第6号に掲げるものに限る。)並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第106号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。)による退職年金及び減額退職年金 五移行農林共済年金(平成十三年統合法附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。)のうち退職共済年金(以下「移行退職共済年金」といい、その額の計算の基礎となる旧農林共済組合員期間の月数が二百四十以上であるものに限る。)並びに移行農林年金(同条第6項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。)のうち退職年金及び減額退職年金(以下それぞれ「移行退職年金」及び「移行減額退職年金」という。) 六恩給法(大正十二年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの 七地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。) 八執行官法の一部を改正する法律(平成十九年法律第18号)による改正前の執行官法(昭和四十一年法律第111号。第28条第10号において「旧執行官法」という。)附則第13条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの