地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第8条

(併給の調整の経過措置)

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)

第8条 (併給の調整の経過措置)

昭和六十年改正法附則第10条第1項の規定により、国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する旧船員保険法による年金たる給付を受けることができる場合に該当して新共済法による年金である給付の支給が停止されるときは、当該支給の停止については、新共済法第76条第2項の規定の例による。

2 昭和六十年改正法附則第10条第3項の規定により新共済法第76条第4項の規定を準用する場合には、新施行令第25条の2の規定を準用する。この場合において、新共済法による年金である給付の支給の停止については、同条中「次に掲げる規定」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第108号)附則第10条第3項において準用する法第76条第3項及び第5項並びに次に掲げる規定」と読み替えるものとし、旧共済法による年金である給付の支給の停止については、同条中「次に掲げる規定」とあるのは、「法第76条第3項及び第5項並びに次に掲げる規定」と読み替えるものとする。

3 昭和六十年改正法附則第10条第5項に規定する併給の調整に関する規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一国民年金等改正法第3条の規定による改正後の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号。以下「新厚生年金保険法」という。)第38条並びに国民年金等改正法附則第11条第1項から第4項まで及び附則第56条第1項から第3項まで 二昭和六十年国の改正法第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「昭和六十年改正後の国の共済法」という。)第74条及び昭和六十年国の改正法附則第11条第1項から第4項まで 三私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第106号。第11条において「昭和六十年私学の改正法」という。)第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第245号。以下この号において「改正後の私立学校教職員共済法」という。)第25条において準用する昭和六十年改正後の国の共済法第74条及び改正後の私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第11条第1項から第4項まで