半島振興法施行令 第2条

第2条 （基幹的な市町村道等の指定等）

法第11条第1項の政令で定める関係行政機関の長は、基幹的な市町村道については国土交通大臣、市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道については農林水産大臣とする。

２ 都道府県は、法第11条第1項の規定により市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

３ 法第11条第2項の規定により都道府県が市町村道の道路管理者に代わつて行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第479号）第4条第1項各号（第2号を除く。）に掲げるものとする。

４ 前項に規定する都道府県が代わつて行う権限は、第2項前段の規定により告示された工事の開始の日から同項後段の規定により告示された当該工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第4条第1項第41号及び第42号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。

５ 都道府県は、法第11条第2項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第4条第1項第24号、第32号又は第34号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。

６ 都道府県は、法第11条第2項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第4条第1項第1号、第6号、第7号、第9号、第12号（道路法（昭和二十七年法律第180号）第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第24号、第25号（道路法第48条の23第1項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）、第32号、第34号、第35号（道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可があつたものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第36号（道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可があつたものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第43号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。