プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令 第6条
(指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行令等の規定の適用)
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の全文・目次(昭和六十一年政令第二百八十七号)
第6条 (指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行令等の規定の適用)
法第5条第1項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合における第2条第1項及び第3条並びに著作権法施行令(昭和四十五年政令第335号)第20条、第21条の2第2項ただし書、第23条第1項、第24条、第25条第1項及び第2項(同令第26条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第26条第1項、第34条の3第3項(同令第34条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第34条の6、第36条第3項、第41条並びに第43条の規定の適用については、第2条第1項及び第3条の規定中「文化庁長官」とあるのは「法第5条第1項に規定する指定登録機関」と、同令第20条中「文化庁長官」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和六十一年法律第65号)第5条第1項に規定する指定登録機関(以下単に「指定登録機関」という。)」と、同令第21条の2第2項ただし書、第23条第1項、第24条、第25条第1項及び第2項、第26条第1項、第34条の3第3項、第34条の6、第36条第3項、第41条並びに第43条の規定中「文化庁長官」とあるのは「指定登録機関」と、同令第23条第1項第6号中「登録免許税」とあるのは「登録免許税及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令(昭和六十一年政令第287号)第5条の手数料」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の全文・目次ページへ →