特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則 第三条

法第三条第一項第一号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 預託等取引業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名 二 商品の種類及び価額又は施設利用権の内容及び価額 三 商品の預託を受ける期間又は施設利用権を管理する期間 四 商品を返還し、若しくは施設利用権を取得させ、又はこれらに代替する金銭その他物品を給付する方法 五 商品を返還すること又は施設利用権を取得させることに代えて給付する金銭の額又はその算定方法 六 商品を返還すること又は施設利用権を取得させることに代えて給付するこれらに代替する物品の種類及び価額又はその算定方法 七 商品の預託又は施設利用権の管理に関し供与する財産上の利益の内容並びに当該供与の時期及び方法 八 特定商品又は施設利用権の買取価格又はその算定方法 九 預託者から徴収する手数料の料率又は額並びにその徴収の時期及び方法 十 契約の解除の方法及び効果 十一 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 十二 商品を預託者に返還すること又は施設利用権を預託者に取得させること（当該返還すること又は当該取得させることに代えて金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付することを含む。）を担保するための銀行との間の契約の締結の有無及び締結している契約の内容 十三 前各号に掲げるもののほか、特に定めのあるときは、その内容 十四 預託等取引契約について預託者が問い合わせ、相談等を行うことができる機関の名称、住所及び電話番号

２ 法第三条第一項第二号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 預託等取引業務の開始時期 二 様式第一により作成した業務の概況 三 様式第二により作成した貸借対照表 四 様式第三により作成した損益計算書 五 様式第四により作成した株主資本等変動計算書 六 様式第五により作成した個別注記表 七 様式第六により作成した附属明細書 八 様式第七により作成した月次保有状況表

３ 法第三条第一項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。 一 日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。 二 書面には当該書面の内容を十分読むべき旨を赤枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字を用い赤字で記載すること。

４ 第二項第二号から第八号までに掲げる書面は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。