特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則 第五条の二

法第六条に規定する預託等取引業者の業務及び財産の状況が、様式第八及び様式第九により、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもつて同条に規定する当該事項が記載された書類の備置きに代えることができる。

２ 前項の規定による備置きをする場合には、内閣総理大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。