コンビナート等保安規則 第37条

第37条 （保安検査の方法）

法第35条第4項の経済産業省令で定める保安検査の方法は、開放検査、分解検査その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法並びに作動検査その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法でなければならない。

２ 前項の保安検査の方法は告示で定める。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。 一認定保安検査実施者が、法第35条第1項第2号の認定に係る特定施設について行う保安検査の方法であつて、経済産業大臣が認めたものを用いる場合 二特定認定事業者が、令第10条ただし書の認定に係る特定施設について行う保安検査の方法であつて、次のいずれにも該当するものを用いる場合 三第14条第1項第8号の認定に係る特定施設における保安検査の方法であつて、経済産業大臣が認めたものを用いる場合 四第5条第1項第2号、第8号から第10号まで、第36号若しくは第48号、又は第54条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法であつて、当該基準に応じて適切であると経済産業大臣が認めたものを用いる場合 五製造設備がコールド・エバポレータ、特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンド以外の製造設備（第5条第1項第14号、第29号、第40号、第47号、第51号、第53号、第54号の二並びに第65号ト及びルに掲げる基準（特定不活性ガスに係るものに限る。）に係るものに限る。）、コールド・エバポレータ、圧縮天然ガススタンド（第7条第1項第2号後段並びに同条第2項第4号及び第5号に掲げる基準に係るものに限る。）、液化天然ガススタンド（第7条の2第1項第5号及び第6号に掲げる基準に係るものに限る。）並びに圧縮水素スタンド（第7条の3第1項第14号、第16号及び第18号（第7条の3第2項第1号において準用する場合を含む。）並びに同条第2項第30号及び第34号に掲げる基準（液化水素昇圧ポンプ及びこれに接続される送ガス蒸発器に係るものに限る。）に係るものに限る。）である製造施設並びにコンビナート製造事業所間の導管（第10条第29号に掲げる基準（特定不活性ガスに係るものに限る。）に係るものに限る。）において、別表第四に定める方法を用いる場合

３ 認定保安検査実施者又は特定認定保安検査実施事業者（特定認定事業者である認定保安検査実施者をいう。以下同じ。）に係る認定が法第39条の12第1項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失つたときは、当該認定保安検査実施者であつた者又は当該特定認定保安検査実施事業者であつた者は、当該認定に係る特定施設について、第34条第2項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、都道府県知事が行う保安検査を受け、又は協会若しくは指定保安検査機関が行う保安検査を受けてその旨を都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、都道府県知事が行う保安検査を受け、又は当該届出を行うまでの間は、当該認定保安検査実施者であつた者を認定保安検査実施者とみなして前項第1号の規定を適用し、当該特定認定保安検査実施事業者であつた者を特定認定事業者とみなして同項第2号の規定を適用する。

４ 第2項第2号に規定する方法により保安検査を行う特定認定保安検査実施事業者が第49条の7第1項の規定により令第10条ただし書の規定の適用を受けなくなつたとき（前項の規定に該当するときを除く。）は、当該特定認定保安検査実施事業者であつた者は、当該認定に係る特定施設について、第34条第2項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、次の各号に掲げるいずれかの措置を講じなければならない。この場合において、当該いずれかの措置を講ずるまでの間は、当該特定認定保安検査実施事業者であつた者を特定認定事業者とみなして、第2項第2号の規定を適用する。 一第2項の告示で定めるところにより、自ら保安検査を行うこと。 二都道府県知事が行う保安検査を受けること。 三協会又は指定保安検査機関が行う保安検査を受けてその旨を都道府県知事に届け出ること。

５ 第3項又は前項第2号の規定により都道府県知事が行う保安検査を受けようとする認定保安検査実施者であつた者又は特定認定保安検査実施事業者であつた者は、当該保安検査を受けるまでに、様式第十七の保安検査申請書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

６ 都道府県知事は、前項の保安検査において、当該保安検査に係る特定施設が法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第十八の保安検査証を交付するものとする。

７ 前二項の規定は、協会が行う保安検査に準用する。この場合において、第5項中「前項第2号」とあるのは「前項第3号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「協会」と読み替えるものとする。

８ 第3項又は第4項第3号の規定により協会が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする認定保安検査実施者であつた者又は特定認定保安検査実施事業者であつた者は、様式第十九の高圧ガス保安協会保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

９ 第5項及び第6項の規定は、指定保安検査機関が行う保安検査に準用する。この場合において、第5項中「前項第2号」とあるのは「前項第3号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。

１０ 第3項又は第4項第3号の規定により指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする認定保安検査実施者であつた者又は特定認定保安検査実施事業者であつた者は、様式第二十の指定保安検査機関保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

１１ 協会及び指定保安検査機関は、第3項又は第4項第3号の規定により保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を当該保安検査を行つた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

１２ 協会が前項の規定による報告をしようとするときは、様式第二十一の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

１３ 指定保安検査機関が第11項の規定による報告をしようとするときは、様式第二十二の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。