雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 第2条の2

第2条の2 （法第九条第三項の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由）

法第9条第3項の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由は、次のとおりとする。 一妊娠したこと。 二出産したこと。 三法第17条若しくは第18条第1項の規定による措置を求め、又はこれらの規定による措置を受けたこと。 四労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第64条の2第1号若しくは第64条の3第1項の規定により業務に就くことができず、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかつたこと又は同法第64条の2第1号若しくは女性労働基準規則（昭和六十一年労働省令第3号）第2条第2項の規定による申出をし、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかつたこと。 五労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求し、若しくは同項の規定による休業をしたこと又は同条第2項の規定により就業できず、若しくは同項の規定による休業をしたこと。 六労働基準法第65条第3項の規定による請求をし、又は同項の規定により他の軽易な業務に転換したこと。 七労働基準法第66条第1項の規定による請求をし、若しくは同項の規定により一週間について同法第32条第1項の労働時間若しくは一日について同条第2項の労働時間を超えて労働しなかつたこと、同法第66条第2項の規定による請求をし、若しくは同項の規定により時間外労働をせず若しくは休日に労働しなかつたこと又は同法第66条第3項の規定による請求をし、若しくは同項の規定により深夜業をしなかつたこと。 八労働基準法第67条第1項の規定による請求をし、又は同条第2項の規定による育児時間を取得したこと。 九妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと若しくはできなかつたこと又は労働能率が低下したこと。