労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第46条の2

第46条の2 （準用）

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第3条から第12条までの規定は、法第47条の8第1項の調停の手続について準用する。この場合において、同令第3条第1項中「法第24条第1項」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第47条の8第1項」と、同項並びに同令第4条（見出しを含む。）及び第5条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「派遣労働者待遇調停会議」と、同令第5条及び第10条第2項中「都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあつては、雇用環境・均等室）」とあるのは「都道府県労働局職業安定部（東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局にあつては、需給調整事業部）」と、同令第6条中「法第24条第1項」とあるのは「労働者派遣法第47条の8第1項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第8条第1項及び第3項中「法第26条」とあるのは「労働者派遣法第47条の9において準用する法第26条」と、同令第9条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第10条第1項中「第4条第1項及び第2項」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第20号）第46条の2において準用する第4条第1項及び第2項」と、「第8条」とあるのは「同令第46条の2において準用する第8条」と、同令第11条第1項中「法第27条」とあるのは「労働者派遣法第47条の9において準用する法第27条」と、同令別記様式中「労働者」とあるのは「派遣労働者」と、「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。