外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 第3条

第3条 （臨床修練の許可）

外国医師若しくは外国歯科医師又は外国看護師等（次条第1項において「外国医師等」という。）は、その外国において有する次の各号に掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法律の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣の許可を受けて、臨床修練を行うことができる。 一医師　医師法第17条 二歯科医師　歯科医師法第17条 三助産師　保健師助産師看護師法第30条及び第31条第1項 四看護師　保健師助産師看護師法第31条第1項 五歯科衛生士　保健師助産師看護師法第31条第1項及び第32条並びに歯科衛生士法第13条 六診療放射線技師　保健師助産師看護師法第31条第1項及び第32条並びに診療放射線技師法第24条 七歯科技工士　歯科技工士法第17条第1項 八臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士又は救急救命士　保健師助産師看護師法第31条第1項及び第32条

２ 厚生労働大臣は、前項の許可（以下この章において「許可」という。）を受けようとする者が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可を与えてはならない。 一次に掲げる者のいずれかに該当すること。 二許可の申請に係る前条第4号イからヨまでに掲げる資格に相当する資格の区分に応じそれぞれ医業若しくは歯科医業を行うのに必要な医学若しくは歯科医学に関する知識及び技能又は同号ハからヨまでに定める業に関する必要な知識及び技能を有すること。 三許可の申請に係る前条第4号イからヨまでに掲げる資格に相当する資格の区分に応じそれぞれ外国において医師若しくは歯科医師に相当する資格を取得した後三年以上診療した経験又は外国において同号ハからヨまでに掲げる資格に相当する資格を取得した後三年以上当該資格に係る業務に従事した経験を有すること。 四患者に与えた損害を賠償する能力を有すること（当該者が患者に与えた損害を臨床修練病院等の開設者が当該者に代わり、又は当該者と連帯して賠償することとしている場合を除く。）。

３ 厚生労働大臣は、許可を受けようとする者が前項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であつても、次の各号のいずれか（外国看護師等にあつては、第2号）に該当する者には、許可を与えてはならない。 一医師法第3条又は歯科医師法第3条に規定する者 二外国の法令による処分であつて、医師法第7条第1項、歯科医師法第7条第1項、保健師助産師看護師法第14条第1項、歯科衛生士法第8条第1項、診療放射線技師法第9条第1項若しくは歯科技工士法第8条第1項の規定による業務の停止の命令又は臨床検査技師等に関する法律第8条第1項、理学療法士及び作業療法士法第7条第1項、視能訓練士法第8条第1項、臨床工学技士法第8条第1項、義肢装具士法第8条第1項、言語聴覚士法第9条第1項若しくは救急救命士法第9条第1項の規定による名称の使用の停止の命令に相当するものを受け、当該外国においてその者が有する資格に係る業務を行うことができない者

４ 厚生労働大臣は、許可を受けようとする者が第2項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であつても、次の各号のいずれかに該当する者には、許可を与えないことができる。 一医師法第4条各号、歯科医師法第4条各号、保健師助産師看護師法第9条各号、歯科衛生士法第4条各号、診療放射線技師法第4条各号、歯科技工士法第4条各号、臨床検査技師等に関する法律第4条各号、理学療法士及び作業療法士法第4条各号、視能訓練士法第4条各号、臨床工学技士法第4条各号、義肢装具士法第4条各号、言語聴覚士法第4条各号又は救急救命士法第4条各号に掲げる者 二罰金以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた者（許可の申請に係る資格の区分が前条第4号ヘからチまでに掲げるものである場合を除く。）

５ 許可の有効期間は、許可の日から起算して二年（外国看護師等にあつては、一年）を超えない範囲内において厚生労働大臣が定める期間とする。

６ 厚生労働大臣は、正当な理由があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、許可を受けた者の申請により、一回に限り、二年（外国看護師等にあつては、一年）を限度としてその有効期間を更新することができる。

７ 許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

８ 前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

９ 許可及び第6項の規定による許可の有効期間の更新を申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。