日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 第5条
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用等)
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の全文・目次(昭和六十二年法律第八十六号)
第5条 (補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用等)
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第179号。以下この条において「補助金等適正化法」という。)の規定(罰則を含む。)は、国が第2条第1項第2号又は第2条の2第1項に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合における当該無利子の貸付金(以下この条において「無利子貸付金」という。)について準用する。この場合において、補助金等適正化法の規定(第2条第1項、第4項及び第5項、第3条第2項、第6条第1項、第7条第2項、第10条第3項、第11条、第15条、第17条第3項、第18条第1項及び第2項、第20条、第27条並びに第29条を除く。)中「交付」とあるのは、「貸付け」と読み替えるほか、別表の上欄に掲げる補助金等適正化法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
2 国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第114号)第36条の規定は、無利子貸付金については、適用しない。
3 補助金等適正化法第7条、第10条から第16条まで、第30条及び第31条(第3号を除く。)の規定は、無利子貸付金の貸付けの対象とされた事業に係る国の負担金又は補助金については、適用しない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の全文・目次ページへ →