日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 第16条の2

日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令の全文・目次(昭和六十二年政令第五十三号)

第16条の2

施行法附則第16条の2第1項に規定する政令で定める金額は、昭和五十年度から昭和六十一年度までの各年度の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の合計額とする。 一当該各年度において日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金(次号に掲げる金額に相当するものに限る。)の額として第15条第2項に規定する方法に準じて大蔵大臣が定める方法により算定した金額 二次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ次に定める費用として日本国有鉄道が国鉄共済組合(イに掲げる年度にあつては、施行法附則第16条の2第1項に規定する旧組合)に払い込んだ金額(イ及びロに掲げる年度にあつては、当該金額から第15条第2項に規定する公経済負担金払込額を控除した金額)

2 清算事業団が施行法附則第16条の2第1項の規定による支払をする場合における国家公務員等共済組合法施行令第12条第2項の規定の適用については、同項中「掲げるもの」とあるのは、「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第93号)附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。