租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第6条の8
（特定取引の範囲）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の全文・目次（昭和六十二年政令第三百三十五号）
第6条の8 （特定取引の範囲）
法第10条の5第8項第3号に規定する政令で定める取引は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める取引（報告を免れるおそれがない取引として総務省令、財務省令で定める取引を除く。）とする。 一前条第1項第1号から第3号までに掲げる者との間で行われる場合 次に掲げる取引 二前条第1項第4号に掲げる者との間で行われる場合 株式の取得その他の総務省令、財務省令で定める行為による同号に掲げる法人との間の法律関係の成立 三前条第1項第5号に掲げる者との間で行われる場合 同号に掲げる契約の締結 四前条第1項第6号に掲げる者との間で行われる場合 信託行為、信託法（平成十八年法律第108号）第89条第1項に規定する受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託の受益者と受託者との間の法律関係の成立
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の全文・目次ページへ →