鉄道事業法施行規則 第27条

第27条 （一般認定鉄道事業者の鉄道施設に係る簡略化された手続）

その設置する事務所について一般認定を受けた鉄道事業者（以下「一般認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。 一法第8条第1項、第9条第1項（法第12条第4項において準用する場合を含む。以下本条及び次条において同じ。）及び第12条第1項の規定による認可の申請に際し、次に掲げるところによること。 二法第9条第1項及び第12条第1項の規定による認可を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとすること。 三前号に掲げるもののほか、工事計画の変更については、その変更後、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出ることをもつて足りること。 四第2号に掲げるもののほか、鉄道施設の変更については、これを届け出ることを要しないこと。