鉄道事業法施行規則 第27条の2

第27条の2 （特定認定鉄道事業者の鉄道施設に係る簡略化された手続）

その設置する事務所について特定認定を受けた鉄道事業者（以下「特定認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。 一法第8条第1項、第9条第1項及び第12条第1項の規定による認可の申請に際し、次に掲げるところによること。 二法第9条第1項及び第12条第1項の規定による認可を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとすること。 三法第9条第1項ただし書及び第12条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第六上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとすること。 四別表第七上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる変更（法第8条第1項の認可及び法第12条第3項の検査に係る工事計画の変更に限る。）については、当該変更後、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出ることをもつて足りること。 五前号に掲げるもののほか、別表第七上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる変更については、当該変更後、毎期（四月を起算月とする毎十二月を一の期とする。）の経過後三十日以内にその旨を、国土交通大臣に届け出ることをもつて足りること。