日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令 第7条

(権限の委任等)

日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令の全文・目次(昭和六十二年運輸省令第二十八号)

第7条 (権限の委任等)

施行法第5条第2項(施行法第13条において準用する場合を含む。)に規定する権限及び第4条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する権限は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長(当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案が主として関する土地を管轄する地方運輸局長。次項及び第10条第1項において「所轄地方運輸局長」という。)に委任する。

2 施行法第3条第2項(施行法第10条第2項及び第13条において準用する場合を含む。)、第6条第1項、第7条第1項(施行法第13条において準用する場合を含む。)及び第10条第3項(施行法第13条において準用する場合を含む。)の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、所轄地方運輸局長を経由して提出するものとする。