港湾労働法 第13条

第13条 （許可の欠格事由）

次の各号のいずれかに該当する事業主は、前条第1項の許可を受けることができない。 一拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは読替え後の労働者派遣法の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であつて政令で定めるもの、港湾運送事業法の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）の規定（同法第50条（第2号に係る部分に限る。）及び第52条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治四十年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 二健康保険法（大正十一年法律第70号）第208条、第213条の2若しくは第214条第1項、船員保険法（昭和十四年法律第73号）第156条、第159条若しくは第160条第1項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第51条前段若しくは第54条第1項（同法第51条前段に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第102条、第103条の2若しくは第104条第1項（同法第102条又は第103条の2に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号）第46条前段若しくは第48条第1項（同法第46条前段に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第83条若しくは第86条（同法第83条に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 三心身の故障により港湾労働者派遣事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの 四破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 五第21条第1項（第1号を除く。）の規定により港湾労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 六営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 七法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの