消費税法施行令 第27条

第27条 （法人課税信託等の固有事業者の基準期間における課税売上高等の特例）

法第15条第4項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の固有事業者のその課税期間の基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同号の受託事業者の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。次項において同じ。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）とする。

２ 固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。以下第8項までにおいて同じ。）に係る同条第7項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一固有事業者の固有事業年度等（個人事業者である固有事業者のその年又は法人である固有事業者のその事業年度をいう。以下この号において同じ。）に係る法第9条の2第1項に規定する特定期間における課税売上高　次に掲げる金額の合計額 二固有事業者の法第11条第4項に規定する当該事業年度の基準期間における課税売上高　次に掲げる金額の合計額 三固有事業者の法第30条第2項に規定する課税期間における課税売上高　次に掲げる金額の合計額

３ 第1項、前項第1号ロ又は同項第3号ロの受託事業者が、これらの規定に規定する固有事業者に係る基準期間、特定期間又は課税期間の初日の翌日以後に当該受託事業者に係る法人課税信託等につき受託者の変更又は主宰受託者の変更（当該法人課税信託等の受託者が二以上ある場合における当該法人課税信託等の信託事務を主宰する受託者の変更をいう。）により新たに就任した受託者（合併又は分割により新たに就任した受託者を除く。）である場合における第1項並びに前項第1号及び第3号の規定の適用については、次に定めるところによる。 一第1項の規定の適用については、同項中「の受託事業者」とあるのは「の受託事業者（以下この項において「新受託事業者」という。）」と、「次項」とあるのは「以下この項及び次項」と、「（当該受託事業者」とあるのは「に当該基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該新受託事業者に係る法第15条第1項に規定する法人課税信託等の旧受託事業者（当該法人課税信託等の受託者の変更又は第3項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である同条第3項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者」と、「当該合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。 二前項第1号の規定の適用については、同号ロ中「の次に掲げる場合」とあるのは「及び当該受託事業者に係る法人課税信託等の旧受託事業者（当該法人課税信託等の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。（１）及び（２）において同じ。）の次に掲げる場合」と、同号ロ（１）中「受託事業者」とあるのは「旧受託事業者」と、同号ロ（２）中「の各事業年度」とあるのは「の各事業年度（当該旧受託事業者の各事業年度を含む。）」とする。 三前項第3号の規定の適用については、同号ロ中「受託事業者」とあるのは「受託事業者（ロにおいて「新受託事業者」という。）」と、「）の合計額（当該」とあるのは「ロにおいて同じ。）の合計額に当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該新受託事業者に係る法人課税信託等の旧受託事業者（当該法人課税信託等の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。）の各課税期間における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者の」と、「当該各課税期間における課税売上高の合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

４ 固有事業者が法第11条各項に規定する被合併法人又は同条第4項に規定する合併法人である場合における第22条の規定の適用については、次に定めるところによる。 一第22条第1項の規定の適用については、同項中「被合併法人」とあるのは「被合併法人（固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。第4項及び第6項第1号において同じ。）であるものに限る。次項及び第3項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。次項、第3項及び第6項第1号において同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。 二第22条第2項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該加算した金額」とする。 三第22条第3項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。 四第22条第4項の規定の適用については、同項中「期間」とあるのは「期間（以下この項において「合併前特定期間」という。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が合併前特定期間の月数を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに合併前特定期間の月数を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。 五第22条第6項第1号の規定の適用については、同号中「金額の合計額」とあるのは、「金額の合計額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

５ 固有事業者が法第12条第1項から第6項までに規定する新設分割親法人、新設分割子法人又は分割法人である場合における第23条の規定の適用については、次に定めるところによる。 一第23条第1項の規定の適用については、同項中「新設分割親法人」とあるのは「新設分割親法人（固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。第3項及び第6項において同じ。）であるものに限る。次項及び第4項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。次項及び第5項から第7項までにおいて同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。 二第23条第2項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。 三第23条第3項の規定の適用については、同項中「規定する新設分割子法人」とあるのは「規定する新設分割子法人（固有事業者であるものに限る。以下この項及び第5項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第3項」と、「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該基準期間に対応する期間における課税売上高（当該基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。 四第23条第4項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該特定事業年度に対応する期間における課税売上高（当該特定事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。 五第23条第5項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。 六第23条第6項の規定の適用については、同項中「分割法人」とあるのは「分割法人（固有事業者であるものに限る。次項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。 七第23条第7項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

６ 固有事業者又は受託事業者が第25条の4第1項に規定する判定対象者である場合における当該固有事業者又は受託事業者に係る同条の規定の適用については、次に定めるところによる。 一当該固有事業者が個人である場合であつて、第25条の4第3項第1号イに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第3項第1号イに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第2項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第1号イに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。 二当該固有事業者が個人である場合であつて、第25条の4第3項第1号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第3項第1号ロに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第2項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第1号ロに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。 三当該固有事業者が個人である場合であつて、第25条の4第3項第1号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第3項第1号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この項及び次項において同じ。）の六月の期間（事業年度（六月以下であるものを除く。）開始の日以後六月の期間をいい、当該六月の期間の末日を第3項において準用する第20条の6第1項に規定する六月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項及び次項において同じ。）の末日が到来する場合には当該六月の期間における課税売上高（当該六月の期間を法第9条の2第2項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、第3項第1号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に終了した当該受託事業者（当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第2項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第1号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の六月の期間の末日が到来する場合には当該六月の期間における収益合計額の合計額を加算し、同号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に終了した当該受託事業者（当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。 四当該固有事業者が法人である場合であつて、第25条の4第3項第2号イに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第3項第2号イに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第2項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第2号イに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。 五当該固有事業者が法人である場合であつて、第25条の4第3項第2号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第3項第2号ロに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第2項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第2号ロに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。 六当該固有事業者が法人である場合であつて、第25条の4第3項第2号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第3項第2号ハに定める当該六月の期間（以下この項及び次項において「固有六月期間」という。）中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この項及び次項において同じ。）の六月の期間（事業年度（六月以下であるものを除く。）開始の日以後六月の期間をいい、当該六月の期間の末日を第3項において準用する第20条の6第1項に規定する六月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項及び次項において同じ。）の末日が到来する場合には当該六月の期間における課税売上高（当該六月の期間を法第9条の2第2項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、固有六月期間中に終了した当該受託事業者（当該固有六月期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第2項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、固有六月期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の六月の期間の末日が到来する場合には当該六月の期間における収益合計額の合計額を加算し、固有六月期間中に終了した当該受託事業者（当該固有六月期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。 七当該受託事業者が第25条の4第1項に規定する判定対象者である場合における同項に規定する基準期間相当期間における課税売上高又は同条第2項に規定する基準期間相当期間における総収入金額については、それぞれ当該受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者を同条第1項に規定する判定対象者とみなした場合における前各号の規定により読み替えて適用する同項又は同条第2項の規定により計算した金額とする。

７ 固有事業者又は受託事業者が法第12条の4第3項に規定する金地金等の仕入れ等を行つた場合における当該固有事業者に係る第25条の5第4項の規定の適用については、同項中「事業者が」とあるのは「固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。以下この項において同じ。）のその課税期間における」と、「同項」とあるのは「法第12条の4第3項」と、「を行つた課税期間中の当該金地金等の仕入れ等に係る」とあるのは「に係る」と、「合計額（」とあるのは「合計額（以下この項において「金地金等の仕入れ等の額」という。）（」と、「）で」とあるのは「以下この項において同じ。）で」と、「金額）」とあるのは「金額）に、当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。）の各課税期間における金地金等の仕入れ等の額の合計額（当該各課税期間の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

８ 固有事業者が法第12条第1項から第4項までに規定する新設分割親法人又は新設分割子法人である場合における第55条の規定の適用については、同条第1号中「第23条第1項」とあるのは「第23条第1項（第27条第5項第1号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第2号中「第23条第2項」とあるのは「第23条第2項（第27条第5項第2号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第3号イ中「第23条第3項」とあるのは「第23条第3項（第27条第5項第3号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同号ロ中「第23条第4項」とあるのは「第23条第4項（第27条第5項第4号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第4号中「第23条第5項」とあるのは「第23条第5項（第27条第5項第5号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

９ 第1項から第3項までの月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。