消費税法施行令 第28条

第28条 （法人課税信託等の受託者に関する特例）

受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）についての法第32条第7項、第33条第1項、第34条第1項、第35条、第35条の2第1項及び第2項、第36条第3項、第38条第4項、第38条の2第4項並びに第39条第6項の規定並びに第38条第2項及び第41条の規定の適用については、信託の併合は合併とみなし、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。以下この条において同じ。）に係る受託事業者は被合併法人に含まれるものと、信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託等に係る受託事業者は合併法人に含まれるものとし、信託の分割は法人の分割とみなし、信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託等に係る受託事業者は分割法人に含まれるものと、信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託等に係る受託事業者は分割承継法人に含まれるものとする。

２ 固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。以下この条において同じ。）の法第15条第6項に規定する初日の属する課税期間（以下この項において「固有課税期間」という。）が第20条各号に掲げる課税期間のいずれかである場合又は固有事業者が固有課税期間につき第20条の2第1項又は第2項の規定の適用を受けた場合における法第15条第6項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一固有課税期間が第20条各号に掲げる課税期間のいずれかである場合において、固有事業者が当該固有課税期間につき法第9条第4項の規定の適用を受けるため同項の規定による届出書を当該固有課税期間中に提出した場合（当該固有課税期間の末日前に法第15条第6項に規定する初日の属する同項の受託事業者の課税期間が終了する場合には、当該課税期間の末日までに提出した場合に限る。）又は固有課税期間が固有事業者の法第9条第4項の規定の適用を受けようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第20条の2第1項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第6項に規定する初日において、これらの固有事業者は法第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない事業者であつたものとみなす。 二固有課税期間が固有事業者の法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第20条の2第2項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第6項に規定する初日において、当該固有事業者は法第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない事業者でなかつたものとみなす。

３ 受託事業者に係る法第15条第7項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一受託事業者のその事業年度に係る特定期間における課税売上高（法第9条の2第1項に規定する特定期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。）　当該受託事業者のその事業年度開始の日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者の前条第2項第1号に規定する固有事業年度等の特定期間における課税売上高として同号（同条第3項第2号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額 二受託事業者の課税期間における課税売上高（法第30条第2項に規定する課税期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。）　当該受託事業者の当該課税期間の末日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者の課税期間の前課税期間における課税売上高（当該受託事業者の課税期間の末日と当該固有事業者の課税期間の末日が同日である場合には、当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高）として前条第2項第3号（同条第3項第3号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額

４ 固有事業者の法第15条第8項に規定する初日の属する課税期間（以下この項において「固有課税期間」という。）が第56条第1項各号に掲げる課税期間のいずれかである場合又は固有事業者が固有課税期間につき第57条の2第1項又は第2項の規定の適用を受けた場合における法第15条第8項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一固有課税期間が第56条第1項各号に掲げる課税期間のいずれかである場合において、固有事業者が当該固有課税期間につき法第37条第1項の規定の適用を受けるため同項の規定による届出書を当該固有課税期間中に提出した場合（当該固有課税期間の末日前に法第15条第8項に規定する初日の属する同項の受託事業者の課税期間が終了する場合には、当該課税期間の末日までに提出した場合に限る。）又は固有課税期間が固有事業者の法第37条第1項の規定の適用を受けようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第57条の2第1項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第8項に規定する初日において、これらの固有事業者は法第37条第1項の規定の適用を受ける事業者であつたものとみなす。 二固有課税期間が固有事業者の法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第57条の2第2項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第8項に規定する初日において、当該固有事業者は法第37条第1項の規定の適用を受ける事業者でなかつたものとみなす。

５ 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第14条第1項ただし書に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）（法人税法第2条第29号の二イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（特定法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。

６ 信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法人税法第2条第29号に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（法第14条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託をいう。以下この項及び第8項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。

７ 他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項及び次項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項及び次項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。

８ 第6項に規定する信託の併合に係る従前の信託（前項の規定の適用がある場合には、吸収信託分割又は複数新規信託分割により信託財産の一部を移転する信託を含む。）が受益者等課税信託である場合において、第2条第1項第3号に規定する出資があつたものとみなされるもの（課税資産の譲渡等に限る。）があるときは、第6項の規定にかかわらず、当該出資があつたものとみなされるものは同項に規定する信託の併合に係る新たな信託（前項の規定の適用がある場合には、吸収信託分割に係る同項の他の信託又は複数新規信託分割に係る同項の新たな信託）に対して行われたものとみなす。

９ 法人課税信託（法人税法第2条第29号の二ニ又はホに掲げる信託に限る。次項において同じ。）に係る受託事業者がその会計期間（法人税法施行令第14条の6第8項（法人課税信託）に規定する会計期間をいう。第11項及び第12項において同じ。）につき、同条第8項の規定の適用を受ける場合には、当該受託事業者は事業年度が一年である法人として法及びこの政令の規定を適用する。

１０ 前項に規定する場合に該当する法人課税信託に係る受託事業者（次項において「特定受託事業者」という。）の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、十二月とする。

１１ 前条第1項及び第2項（これらの規定を同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに同条第4項の規定により読み替えて適用する第22条、前条第5項の規定により読み替えて適用する第23条、前条第6項の規定により読み替えて適用する第25条の4及び前条第7項の規定により読み替えて適用する第25条の5第4項の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する受託事業者が特定受託事業者であるときは、当該特定受託事業者の事業年度は、会計期間開始の日から一年を経過する日に終了しているものとして、これらの規定を適用する。

１２ 法人課税信託の受託事業者がその会計期間につき法人税法施行令第14条の6第10項又は第11項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定により事業年度とみなされた期間は、当該受託事業者の事業年度とみなして法及びこの政令の規定を適用する。

１３ 法人課税信託等の固有事業者が適格請求書発行事業者である場合における当該法人課税信託等の受託事業者については、法第57条の2第1項の登録を受けたものとみなして、法及びこの政令の規定を適用する。この場合において、法第57条の4第1項第1号中「登録番号（」とあるのは「受託事業者（第15条第3項に規定する受託事業者をいう。次項第1号及び第3項第1号において同じ。）に係る法人課税信託等（同条第1項に規定する法人課税信託等をいう。次項第1号及び第3項第1号において同じ。）の固有事業者（同条第4項に規定する固有事業者をいう。次項第1号及び第3項第1号において同じ。）の登録番号（」と、同条第2項第1号及び第3項第1号中「登録番号」とあるのは「受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者の登録番号」と、第49条第4項第2号中「登録番号（」とあるのは「法第15条第3項に規定する受託事業者に係る同条第1項に規定する法人課税信託等の同条第4項に規定する固有事業者の登録番号（」とする。

１４ 法第15条第1項の規定の適用を受けた法第14条第1項ただし書に規定する公益信託に対する国税通則法の規定の適用については、同法第7条の2第1項及び第2項（信託に係る国税の納付義務の承継）中「事由に」とあるのは、「事由又は公益信託に関する法律（令和六年法律第30号）第33条第3項（信託法の適用関係）の規定により読み替えて適用する信託法第56条第1項に規定する特定終了事由に」とする。

１５ 前各項に定めるもののほか、受託事業者又は固有事業者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。