消費税法施行令 第29条

第29条 （特定プラットフォーム事業者が合併等を行つた場合の取扱い等）

事業者が、特定プラットフォーム事業者（法第15条の2第1項に規定する特定プラットフォーム事業者をいう。以下この項及び第5項において同じ。）のデジタルプラットフォーム（同条第1項に規定するデジタルプラットフォームをいう。第5項第1号において同じ。）に係る事業を合併若しくは分割により承継し、又は当該事業を譲り受けた場合には、当該事業を承継した合併法人若しくは分割承継法人又は当該事業を譲り受けた事業者（特定プラットフォーム事業者を除く。次項において「合併法人等」という。）は、当該合併若しくは分割又は譲受けがあつた日に同条第2項の規定による指定を受けたものとみなす。この場合においては、同項後段の規定は、適用しない。

２ 合併法人等についての法第15条の2第3項本文、第4項及び第5項の規定の適用については、同条第3項本文中「前項の規定により特定プラットフォーム事業者として指定を受けるべき者は、その課税期間に係る第45条第1項の規定による申告書の提出期限（同項の規定による申告の義務がない場合にあつては、当該申告の義務があるとした場合の同項の規定による申告書の提出期限）までに」とあるのは「消費税法施行令第29条第1項に規定する合併法人等に該当することとなつた者は、その合併若しくは分割又は譲受けの日後遅滞なく」と、同条第4項中「第2項の規定により」とあるのは「消費税法施行令第29条第1項の規定により第2項の規定による指定を受けたものとみなされる」と、「指定した」とあるのは「把握した」と、同条第5項中「前項の通知を受けた」とあるのは「前項の」とする。

３ 法第15条の2第1項の規定の適用を受ける国外事業者の法第30条、第32条、第34条及び第35条の規定の適用については、法第30条第2項第1号、第32条第1項第2号イ及び第4項第2号イ、第34条第1項並びに第35条中「課税資産の譲渡等に」とあるのは、「課税資産の譲渡等（第15条の2第1項の規定の適用を受ける電気通信利用役務の提供を含む。）に」とする。

４ 法第15条の2第4項、第6項又は第12項の規定による公表は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。

５ 法第15条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定プラットフォーム事業者に係るデジタルプラットフォームの名称 二特定プラットフォーム事業者の氏名又は名称 三法第15条の2第2項の指定の効力が生ずる年月日