農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令 第1条

第1条 （法第十条に規定する総務省令で定める地区）

農村地域工業等導入促進法（以下「法」という。）第10条に規定する総務省令で定める地区は、次の各号に掲げる要件に該当する工業等導入地区であつて、工業等（法第2条第2項に規定する工業等をいう。以下同じ。）の導入に伴いその地区内において必要となる道路、用排水施設、廃棄物処理施設等の施設が総合的に整備されることが確実である地区として、都道府県が実施計画（法第5条第1項又は第2項に規定する実施計画をいう。以下同じ。）を定める工業等導入地区にあつては当該都道府県知事が関係市町村長の意見を聞いて指定し、市町村が実施計画を定める工業等導入地区にあつては当該市町村長が都道府県知事に協議して指定したものとする。 一その地区の面積が二ヘクタール以上であること。 二その地区が、基準日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・四（当該地区の面積が二十ヘクタール以上である場合にあつては〇・六）に満たない市町村の区域内にあること。

２ 前項第2号の基準日は、その地区に係る実施計画が定められた日（以下この条において「決定日」という。）から起算して五年内にあつては決定日とし、決定日から五年を経過した日から起算して五年内にあつては当該決定日から五年を経過した日とし、決定日から五の倍数の年を経過した日から起算して五年内にあつては当該決定日から五の倍数の年を経過した日とする。