消費税法施行規則 第7条

第7条 （輸出物品販売場の許可申請書の記載事項等）

令第18条の2第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一申請者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下第10条までにおいて「氏名等」という。）、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第16項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地） 二申請者の電子メールアドレス 三当該許可を受けようとする販売場の所在地 四次に掲げる輸出物品販売場（法第8条第7項に規定する輸出物品販売場をいう。以下この条において同じ。）の許可の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 五当該販売場に係る購入記録情報の提供等（令第18条の2第2項第1号ロに規定する購入記録情報の提供等をいう。以下第10条までにおいて同じ。）に係る事務を承認送受信事業者（令第18条の4第1項に規定する承認送受信事業者をいう。以下第10条までにおいて同じ。）に委託して行わせる場合には、その旨並びに当該承認送受信事業者の氏名又は名称及び第9条第3項の規定により通知を受けた識別符号 六その他参考となるべき事項

２ 令第18条の2第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一当該販売場で行う法第8条第1項の規定の適用を受けるための事務の概要を記載した書類 二当該販売場において譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続に係る事務を承認免税手続事業者に委託して行わせる場合には、その委託に関する契約書の写し 三購入記録情報の提供等に使用する情報システムに関する内容を記載した書類（購入記録情報の提供等に係る事務を承認送受信事業者に委託して行わせる場合には、その委託に関する契約書の写し） 四その他参考となるべき書類

３ 税務署長は、法第8条第7項の許可をするときは、その許可に係る事業者に対し、その許可に係る輸出物品販売場の識別符号を通知する。

４ 輸出物品販売場を経営する事業者は、第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく（輸出物品販売場を移転する場合には、その移転する日の前日までに）、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 一届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地） 二変更の内容 三当該輸出物品販売場の所在地（当該輸出物品販売場を移転する場合には、移転前及び移転後の所在地） 四その他参考となるべき事項

５ 令第18条の2第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地） 二法第8条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする輸出物品販売場の所在地 三その他参考となるべき事項