消費税法施行規則 第8条
（承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等）
消費税法施行規則の全文・目次（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）
第8条 （承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等）
令第18条の3第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一申請者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地） 二設置しようとする免税手続カウンター（令第18条の3第1項に規定する免税手続カウンターをいう。以下この条において同じ。）の所在地 三その他参考となるべき事項
２ 令第18条の3第3項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一設置しようとする免税手続カウンターで行う免税販売手続に係る事務の概要を記載した書類 二その他参考となるべき書類
３ 承認免税手続事業者は、第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく（免税手続カウンターを移転する場合には、その移転する日の前日までに）、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 一届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地） 二変更の内容 三当該免税手続カウンターの所在地（当該免税手続カウンターを移転する場合には、移転前及び移転後の所在地） 四その他参考となるべき事項
４ 令第18条の3第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地） 二廃止しようとする免税手続カウンターの所在地 三その他参考となるべき事項
５ 承認免税手続事業者は、令第18条の3第1項の規定により委託を受けて免税販売手続に係る事務を行う一般型輸出物品販売場の別に、免税購入対象者ごとの法第8条第1項の規定の適用に関する免税販売手続の記録及び令第18条の3第8項の規定の適用に関する記録を作成して整理し、当該免税販売手続を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又は免税販売手続に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。