旅券法施行令 第6条

第6条 （都道府県が処理する事務）

法に規定する外務大臣の一般旅券に関する事務のうち次に掲げるものは、法第21条の2の規定により、都道府県知事が行うこととする。ただし、外務大臣は、法第3条第1項ただし書（法第9条第3項において準用する場合を含む。）の規定により申請が行われた場合その他必要があると認める場合には、自ら当該事務を行うことができる。 一法第5条の規定による一般旅券の発行に関する事務のうち、次に掲げるもの 二法第9条第1項に規定する渡航先の追加に関する事務のうち、一般旅券への渡航先の追加記載 三法第10条第3項の規定による一般旅券の発行（記載事項に変更を生じた場合の発行にあっては、法第6条第2項の規定に基づき包括記載された渡航先の地域の範囲に変更を生じたときの発行に限る。）に関する事務のうち、次に掲げるもの 四法第10条第3項ただし書の規定による渡航先の訂正 五法第14条及び第19条第4項に規定する書面の交付

２ 前項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る外務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

３ 第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。