旅券法施行規則 第1条

第1条 （申請の書類）

旅券法（以下「法」という。）第3条第1項第1号の一般旅券発給申請書は別記第1号様式又は別記第1号の二様式（申請者が有効期間が五年の一般旅券の発給を受けようとするものである場合又は二十歳未満のものである場合には、別記第2号様式又は別記第2号の二様式）による一通とする。

２ 法第3条第1項第2号の戸籍謄本又は戸籍抄本（提出の日前六月以内に作成されたものをいう。以下同じ。）は一通とする。

３ 法第3条第1項第3号の写真（別表第一に定める要件を満たしたもので、裏面に氏名を記入したものをいう。以下同じ。）は、一葉とする。

４ 法第5条第1項の外務大臣が指定する地域へ渡航しようとする者は、一般旅券の発給又は渡航先の追加申請に当たっては、次に掲げる書類を提出するものとする。 一日程表　一通 二前号に掲げる書類のほか、外務大臣が特に必要があると認める場合には、当該地域の受入れ機関の招へい状の写し等当該地域に入域できることを証する書類　一通

５ 法第3条第2項第2号に規定する外務省令で定める場合は、次に掲げるいずれかに該当する場合とする。ただし、申請者が第7号の規定に基づき申請を行う者である場合には、当該申請者は、戸籍に記載された後、速やかに戸籍謄本又は戸籍抄本を提出しなければならない。 一法第11条の規定に定める場合のほか、有効な旅券を返納の上、法第3条の申請をするとき。 二法第4条の2ただし書の規定に基づき法第3条の申請をするとき。 三有効な旅券に併記されている者がその者を名義人とする旅券の発給を受けようとして法第3条の申請をするとき。 四同一の戸籍内にある二人以上の者が同時に法第3条の申請をするに当たって、いずれか一人の者が戸籍謄本を提出するとき。 五国外において、有効な国籍証明書又は船員手帳を提出するとき。 六緊急に渡航する必要を生じて法第3条の申請をする場合において、本籍の入った住民票の写し（提出の日前六月以内に作成されたものをいう。以下同じ。）を提出するとき。ただし、戸籍謄本又は戸籍抄本を提出することが困難であると認められるときに限る。 七戸籍に記載される前に法第3条の申請をする場合において、身分関係の形成のための人事訴訟等の手続を行っていることの疎明資料を提出するとき。ただし、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められるときに限る。 八国外において、有効期間が満了した旅券を返納の上、法第3条の申請をする場合において、当該旅券の有効期間満了前に法第11条の規定に基づいた法第3条の申請ができないことについて真にやむを得ない理由があると認められるとき。

６ 申請者が前項第7号の規定に基づき申請を行う者である場合には、都道府県知事（直接外務大臣に法第3条の申請をする場合には外務大臣。次条、第3条、第7条及び第11条において同じ。）又は領事官は、次に掲げる身分上の事実を明らかにするため適当と認める書類の提示又は提出を申請者に求めることとする。 一氏名 二性別 三生年月日 四日本の国籍 五法定代理人（申請者が未成年者の場合に限る。）