原子力発電施設解体引当金に関する省令 第2条

第2条 （総見積額の承認）

対象発電事業者は、毎事業年度、当該事業年度終了の日における総見積額（第5条第1項の承認を受けたものを除く。）を定め、当該事業年度末までに経済産業大臣の承認を受けなければならない。

２ 対象発電事業者は、合併若しくは分割により特定原子力発電施設（第5条第1項の承認に係る特定原子力発電施設を除く。以下この項、次条第1項、第3条第2項及び第3項並びに第4条において同じ。）を承継させようとする場合又は特定原子力発電施設を譲り渡そうとする場合には、当該合併若しくは分割又は譲渡しの日の前日が属する事業年度においては、同日における当該特定原子力発電施設に係る総見積額を定め、同日までに経済産業大臣の承認を受けなければならない。ただし、同日が事業年度終了の日である場合は、この限りでない。

３ 前二項の承認は、積立期間が終了する月の属する事業年度まで受けるものとする。