特定通信・放送開発事業実施円滑化法 第4条

第4条 （実施計画の認定）

通信・放送新規事業を実施しようとする者（これらの事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。）は、当該事業の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、これを総務大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２ 実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一通信・放送新規事業の内容 二通信・放送新規事業の実施に必要な設備その他通信・放送新規事業の実施方法 三通信・放送新規事業の実施時期 四通信・放送新規事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

３ 総務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その実施計画が実施指針に照らし適切なものであり、かつ、当該実施計画が確実に実施される見込みがあると認めるときは、同項の認定をするものとする。

４ 総務大臣は、第1項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。