平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 第6条

第6条 （日本たばこ産業共済組合が支給する退職共済年金等の額の改定の特例）

平成二年四月分以後の月分の日本たばこ産業共済組合（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成元年法律第93号）附則第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）が支給する同項に規定する者に係る共済法による年金である給付については、第1条の表第1号（共済法第77条第2項第1号及び第2号、第82条第1項第2号及び第2項並びに第89条第1項第1号ロ及び第2号ロ並びに第2項の読替規定に限る。）並びに第3条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

２ 昭和六十年改正法附則第51条第4項に規定する政令で定める部分の額は、日本たばこ産業共済組合が支給する旧共済法による年金の額の百十分の十に相当する額とする。

３ 平成二年四月分以後の月分の日本たばこ産業共済組合が支給する旧共済法による年金に係る第2条の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第35条、第40条、第42条及び第46条並びに経過措置政令第38条の規定の適用については、これらの規定中「一・〇二三」とあるのは、「一・〇二〇九一」とする。