特別職の職員の給与に関する法律施行令 第4条

第4条 （秘書官の本府省業務調整手当の支給対象となる業務等）

法第7条の3の規定により一般職の職員のうち指定職俸給表の適用を受ける職員の例によることとされる本府省業務調整手当の支給について一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第10条の3第1項第1号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして政令で定めるものは、法第1条第44号に掲げる職員（以下「秘書官」という。）であって、裁判所法（昭和二十二年法律第59号）第56条の5第1項に規定する高等裁判所長官秘書官以外のものの業務とする。

２ 法第7条の3の規定により一般職の職員のうち指定職俸給表の適用を受ける職員の例によることとされる本府省業務調整手当の支給について行政職俸給表（一）の十級における最高の号俸の俸給月額に百分の十二を乗じて得た額を超えない範囲内で政令で定める額は、次の表の上欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。