株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第22条の2

第22条の2 （株式保有状況通知書の交付についての情報通信の技術を利用する方法に係る企業内容等の開示に関する内閣府令の準用）

企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第5号）第23条の3の規定は、法第27条の30の9第2項において同項に規定する通知書について同条第1項の規定を準用する場合について準用する。