発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第25条

第25条 （対象者の意見表明等）

法第27条の10第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地 二当該公開買付けに関する意見の内容及び根拠 三当該意見を決定した取締役会の決議（監査等委員会設置会社において会社法第399条の13第5項若しくは第6項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは当該取締役会の決議及び当該取締役の決定とし、指名委員会等設置会社において同法第416条第4項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは当該取締役会の決議及び当該執行役の決定とする。）又は役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第112条に規定する役員会をいう。）の決議の内容 四当該発行者の役員が所有する当該公開買付けに係る株券等の数及び当該株券等に係る議決権の数 五当該発行者の役員に対し公開買付者又はその特別関係者（法第27条の5第2号の規定による申出を金融庁長官に行った者を除く。）が利益の供与を約した場合には、その利益の内容 六当該発行者の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当該発行者の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組を行っている場合には、その内容 七法第27条の10第2項各号に掲げる事項があるときは、当該事項

２ 法第27条の10第1項の規定により意見表明報告書を提出すべき対象者は、第4号様式により意見表明報告書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

３ 法第27条の10第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一法第27条の10第2項第1号の質問に対する回答 二前号の回答をする必要がないと認めた場合には、その旨及びその理由

４ 法第27条の10第11項の規定により対質問回答報告書を提出すべき公開買付者は、第8号様式により対質問回答報告書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。