発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第8条

第8条 （議決権の数の計算等）

法第27条の2第8項第1号に規定する内閣府令で定めるところにより計算した株式に係る議決権の数は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ、当該各号に定める数とする。 一株式（次号に掲げるものを除く。）　当該株式に係る議決権の数 二発行者がその発行する全部若しくは一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨又は発行者がその発行する全部若しくは一部の株式の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式（当該株式に係る株券の取得と引換えに交付される株券等に係る議決権の数が当該株式に係る議決権の数よりも大きいものに限る。）　当該交付される株券等に係る議決権の数のうち最も多い数

２ 前項第2号の規定により議決権の数を計算する場合において、交付される株券等の数が株券等の買付け等の日後のいずれか一の日の市場価額その他の指標に基づき決定される場合における当該交付される株券等の数は、当該株券等の買付け等を行おうとする日前二日間のいずれかの日に交付されたものとみなして計算した数とする。

３ 法第27条の2第8項第1号に規定する内閣府令で定める議決権の数は、次に掲げる数とする。 一新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式に係る議決権の数。ただし、次に掲げる要件の全てに該当するときは、零とする。 二新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数 三外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式に係る議決権の数 四外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人が発行者である証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数 五投資証券等（令第1条の4第1号に規定する投資証券等をいう。以下同じ。）については、投資口（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第14項に規定する投資口をいい、外国投資法人（同条第25項に規定する外国投資法人をいう。次号及び第26条第1項第4号において同じ。）の社員の地位を含む。以下同じ。）に係る議決権の数 五の二新投資口予約権証券等については、新投資口予約権等（新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第17項に規定する新投資口予約権をいう。以下この号及び第19条第1項第2号において同じ。）及び外国投資法人に対する権利で新投資口予約権の性質を有する権利をいう。以下この項及び第9条の6において同じ。）の目的である投資口に係る議決権の数。ただし、次に掲げる要件の全てに該当する新投資口予約権証券（同法第2条第18項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）については、零とする。 六株券等信託受益証券については、次に掲げる受託有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数 七株券等預託証券については、次に掲げる当該株券等預託証券において表示される権利に係る有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数

４ 第1項及び第2項の規定は、前項各号に掲げる数について準用する。

５ 前各項の議決権の数には、社債等振替法第147条第1項若しくは第148条第1項（これらの規定を社債等振替法第228条第1項において準用する場合を含む。）、第181条第1項若しくは第182条第1項（これらの規定を社債等振替法第247条の3第1項において準用する場合を含む。）、第212条第1項又は第213条第1項の規定により発行者に対抗することができない株券等に係る議決権の数を含むものとする。