発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第1条

第1条 （定義）

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一有価証券　金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号。以下「法」という。）第2条第1項又は第2項に規定する有価証券をいう。 一の二株券等信託受益証券　金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号。以下「令」という。）第6条第1項第4号に掲げる有価証券をいう。 一の三株券等預託証券　令第6条第1項第5号に掲げる有価証券をいう。 二有価証券届出書　法第2条第7項に規定する有価証券届出書をいう。 三金融商品取引業者　法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。 四有価証券報告書　法第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。 五株券等　法第27条の2第1項に規定する有価証券をいう。 六買付け等　法第27条の2第1項に規定する買付け等をいう。 七買付け等の価格　法第27条の2第3項に規定する買付け等の価格をいう。 八銀行等　法第27条の2第4項に規定する銀行等をいう。 九売付け等　法第27条の2第6項に規定する売付け等をいう。 十公開買付け　法第27条の2第6項に規定する公開買付けをいう。 十一特別関係者　法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいう。 十二公開買付開始公告　法第27条の3第2項に規定する公告をいう。 十三公開買付者　法第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。 十四公開買付届出書　法第27条の3第2項に規定する書類及び添付書類をいう。 十五買付条件等　法第27条の3第2項第1号に規定する買付条件等をいう。 十六公開買付期間　法第27条の5に規定する公開買付期間をいう。 十七公開買付説明書　法第27条の9第1項に規定する公開買付説明書をいう。 十八意見表明報告書　法第27条の10第1項に規定する意見表明報告書をいう。 十九対質問回答報告書　法第27条の10第11項に規定する対質問回答報告書をいう。 二十公開買付撤回届出書　法第27条の11第3項に規定する公開買付撤回届出書をいう。 二十一応募株主等　法第27条の12第1項に規定する応募株主等をいう。 二十二応募株券等　法第27条の12第3項に規定する応募株券等をいう。 二十三公開買付報告書　法第27条の13第2項に規定する公開買付報告書をいう。 二十四あん分比例方式　法第27条の13第5項に規定するあん分比例の方式をいう。 二十五対象者　公開買付けに係る株券等の発行者をいう。 二十六電子公告アドレス　令第9条の3第1項第1号に規定する措置をとるために使用する開示用電子情報処理組織（法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織をいう。）のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。