発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第21条

第21条 （訂正届出書又は訂正報告書の提出）

公開買付者又は対象者は、法第27条の8第1項若しくは第2項（これらの規定を法第27条の13第3項において準用する場合を含む。）、法第27条の8第3項若しくは第4項（これらの規定を法第27条の10第8項及び第12項並びに第27条の13第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第27条の13第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により訂正届出書又は訂正報告書を提出する場合には、訂正届出書又は訂正報告書を三通作成し、関東財務局長（金融庁長官による法第27条の8第3項又は第4項の規定による訂正届出書又は訂正報告書の提出命令に応じて提出する訂正届出書又は訂正報告書については、金融庁長官。次項において同じ。）に提出しなければならない。

２ 対象者は、法第27条の10第8項又は第12項において準用する法第27条の8第1項及び第2項の規定により訂正報告書を提出する場合には、訂正報告書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

３ 法第27条の8第2項（法第27条の10第8項又は第12項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。 一公開買付届出書、意見表明報告書又は対質問回答報告書（その訂正届出書又は訂正報告書を含む。この項において「公開買付届出書等」という。）を提出した日前に発生した当該公開買付届出書等に記載すべき重要な事実で、当該公開買付届出書等を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。 二公開買付届出書等に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。