工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第19条の2

第19条の2

電子情報処理組織を使用して別表第一の二に掲げる特定手続を行う者は、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている次に掲げる物件（第13条第3項の規定による提出ができないものに限る。）を、第10条の2第1項に規定する事項の入力の後第20条第2項で定める期間内に、特許庁に提出しなければならない。 一特許法施行規則第27条の5第17項の規定により提出すべき磁気ディスク 二特許法施行規則第38条の18において準用する同令第32条第2項、意匠法施行規則第13条第2項又は商標法施行規則第9条の5第2項の規定により提出すべき証拠物件 三特許法施行規則第44条の2第3項又は第50条の14第3項の規定により提出すべき営業秘密が記載された箇所を除いた書類 四特許法施行規則第50条第1項（特許法施行規則第40条（実用新案法施行規則第23条第9項、意匠法施行規則第19条第5項及び商標法施行規則第22条第4項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第45条の6及び第50条の16、実用新案法施行規則第23条第12項、意匠法施行規則第19条第8項並びに商標法施行規則第22条第5項及び第6項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により提出すべき証拠物件 四の二特許法施行規則第50条第1項の規定により提出すべき光ディスク

２ 前項各号に掲げる物件（前項第2号にあっては、意匠法施行規則第13条第2項の規定により提出すべき証拠物件を除く。）を提出する場合は、様式第三十二の三によりしなければならない。

３ 第1項第2号に掲げる物件（意匠法施行規則第13条第2項の規定により提出すべき証拠物件に限る。）を提出する場合は、様式第三十二の四によりしなければならない。